中国で公務員志望者のSNS発言を調査へ　社会に漂う息苦しさ

中国・山東省で、公務員の新規採用にあたり、応募者のSNS上の発言を調べる方針が明らかになった。学歴や試験成績だけでなく、日頃ネットで何を語り、どんな投稿に反応したかまで確認されるという。

関係者によると、調査はネット管理当局や警察と連携して行われる。過去に投稿が削除された経験や、アカウント停止の履歴も判断材料になる可能性がある。

中国では近年、公務員採用で「政治的に問題がないか」が強く問われるようになってきた。ただ、ネット言論まで本格的に調べる仕組みは、これまで以上に踏み込んだものだ。

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る

張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言