高市首相「積極財政」推進へ　成長率1.3％見通し

令和7年12月25日、高市総理は総理大臣官邸で令和7年第15回経済財政諮問会議を開催した。会議では、前日に閣議了解された「令和8年度の経済見通し」と、今後の経済財政運営における優先課題について議論が行われた。

政府が示した令和8年度の経済見通しによると、実質GDP成長率は1.3％程度、名目GDP成長率は3.4％程度となる見込みである。

我が国経済は、2年連続で5％を上回る賃上げが実現するなど、「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へ移行する段階にある。足元の景気は米国の通商政策の影響を受けつつも緩やかに回復しているが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費にはまだ力強さが欠けている状況だ。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。