人口減少社会を切り拓く「行政の再構築」 第12回デジタル行財政改革会議開催
令和7年（2025年）12月24日、首相官邸において第12回デジタル行財政改革会議が開催された。本会議では、急速に進む人口減少社会という大きな課題に対し、デジタル技術を最大限に活用して公共サービスを維持・強化するための今後の取組方針が示された。
今回の会議の背景には、日本が直面している深刻な人口構造の変化がある。日本は2008年をピークに総人口が減少しており、2050年には約1億469万人にまで減少すると予測されている。特に、社会を支える中核となる生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少は著しく、2022年から2050年にかけて約25％、数にして約1,881万人も減少する見込みである。
こうした人口減少と少子高齢化は、国民生活に直結するあらゆる分野で担い手不足を引き起こしている。具体的には、2040年までに医療・福祉の就業者が約130万人不足し、ドライバーなどの輸送・運搬関係も約100万人近くが不足すると推計されている。さらに、地方自治体の職員も2045年には需要に対して約22％不足すると予測されており、従来の対面や紙を前提とした行政運営では公共サービスを維持することが困難になるという危機感が、今回の改革の強い動機となっている。
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。