中共によるプロパガンダの見分け方 「習近平批判せず」や「人権問題に沈黙」が目安か
最近、中国語圏の軍事系ブロガーが中国共産党（中共）の関係者から勧誘を受けた際の録音を公開したことをきっかけに、「中共の対外プロパガンダをいかに見分けるか」を巡る議論が広がっている。
軍事・国際情勢の評論で知られるこのブロガーは最近、中共の対外宣伝工作を担うとする代理人が、自身に協力を持ちかける音声を公表した。録音によると、相手は「月4万ユーロ（約700万円）」という報酬を提示し、海外向けの世論誘導に協力するよう要求。「多少の批判は容認するが、習近平国家主席を批判してはならない」という条件が付されていたという。
この件について、ジャーナリストの矢板明夫氏は12月21日、分析記事を発表し、少なくとも3つの重要な結論が導き出せると論じた。
関連記事
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
香港の民主派、黎智英（ジミー・ライ）氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
中国が財政難の解決策として、国民の健康維持を名目に「砂糖税」の導入を検討中だ。海外メディアの報道に対し、ネット上では「資金不足による事実上の増税だ」と批判が噴出
最近、中国本土の各地で失踪者の増加が目立っているとの報告が相次いでいる。社会に不安や恐怖が広がり、臓器収奪との関連を疑う声も多く出ている
米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、習近平が軍に対して行っている大規模な粛清が、中共軍の作戦能力に疑念を抱かせる要因になっていると発表した