世界に手を伸ばす中国プロパガンダ戦略(GettyImages)

中共によるプロパガンダの見分け方 「習近平批判せず」や「人権問題に沈黙」が目安か

最近、中国語圏の軍事系ブロガーが中国共産党(中共)の関係者から勧誘を受けた際の録音を公開したことをきっかけに、「中共の対外プロパガンダをいかに見分けるか」を巡る議論が広がっている。

軍事・国際情勢の評論で知られるこのブロガーは最近、中共の対外宣伝工作を担うとする代理人が、自身に協力を持ちかける音声を公表した。録音によると、相手は「月4万ユーロ(約700万円)」という報酬を提示し、海外向けの世論誘導に協力するよう要求。「多少の批判は容認するが、習近平国家主席を批判してはならない」という条件が付されていたという。

この件について、ジャーナリストの矢板明夫氏は12月21日、分析記事を発表し、少なくとも3つの重要な結論が導き出せると論じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で豪雨により自宅が水没。それでも男性はソファでスマホ。ネットでは「この境地に達したい」「焦るほうが負け」と話題に。その達観ぶりに思わずネット二度見
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ(檳榔)」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する