日本が防衛力強化を加速 対中警戒で政策転換鮮明に
中国共産党（中共）が日増しに攻撃的な姿勢を強める中、地域の安全保障上の脅威は継続的に高まっている。日本にとって、防衛力の強化はこれまでになく差し迫った課題となっている。国会は先週、史上最大規模となる国防予算を承認し、防衛費をGDP比2％に引き上げた。これは当初の計画より2年前倒しでの達成となる。
12月16日、国会は2025年度の補正予算案を可決し、防衛関連費として1兆1千億円を追加計上した。これに9兆9千億円の当初予算を合わせると、2025年度の防衛費は約11兆円となり、GDPの2％を占める。政府は2028年にこの水準に到達する計画だったが、高市首相が就任した後、防衛費増額の動きが加速した。
これは日本にとって大きな節目となる変化だ。日本は数十年にわたり、戦後の平和主義を維持するため、防衛費をGDPの1％前後に抑えてきた。しかし近年、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、防衛政策は大きな転換点を迎えている。高市政権の下、日本は殺傷能力を持つ武器・軍事装備の輸出規制緩和など、新たな方策を模索している。
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