日本が防衛力強化を加速 対中警戒で政策転換鮮明に
中国共産党（中共）が日増しに攻撃的な姿勢を強める中、地域の安全保障上の脅威は継続的に高まっている。日本にとって、防衛力の強化はこれまでになく差し迫った課題となっている。国会は先週、史上最大規模となる国防予算を承認し、防衛費をGDP比2％に引き上げた。これは当初の計画より2年前倒しでの達成となる。
12月16日、国会は2025年度の補正予算案を可決し、防衛関連費として1兆1千億円を追加計上した。これに9兆9千億円の当初予算を合わせると、2025年度の防衛費は約11兆円となり、GDPの2％を占める。政府は2028年にこの水準に到達する計画だったが、高市首相が就任した後、防衛費増額の動きが加速した。
これは日本にとって大きな節目となる変化だ。日本は数十年にわたり、戦後の平和主義を維持するため、防衛費をGDPの1％前後に抑えてきた。しかし近年、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、防衛政策は大きな転換点を迎えている。高市政権の下、日本は殺傷能力を持つ武器・軍事装備の輸出規制緩和など、新たな方策を模索している。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する