高市内閣 3か月連続6割超の高支持率背景に対中外交方針堅持
2025年12月22日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、高市内閣が発足以来3か月連続で6割を超える高い支持率を維持している現状に触れつつ、今後の対中国外交および経済政策の重点事項について政府の考えを明らかにした。
共同通信の世論調査で内閣支持率が67.5％を記録し、発足以来3か月連続で6割を超えている。特に注目されるのは対中認識である。調査では、日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えるとの回答が約6割に達する一方、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁については、半数以上が「不用意だったとは思わない」と肯定的に評価している。
これに対し、木原官房長官は個々の世論調査へのコメントは控えるとした上で、政府は以下の外交方針を堅持する構えであると述べた。
関連記事
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。