進む国産スタンド・オフ・ミサイル開発
防衛省 12式地対艦誘導弾能力向上型の開発に目途 米国での発射試験成功
防衛省は2025年12月19日、開発中の「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）」について、米国での発射試験を経て開発完了の目途が得られたと発表した。これに先立つ同年8月の発表では、配備先の具体化や、艦発型・空発型の運用開始時期の前倒しが明らかにされており、日本のスタンド・オフ防衛能力は構築に向けた大きな転換点を迎えている。
今回の発表によると、発射試験は米国カリフォルニア州において実施された。2025年10月8日の第1回試験を皮切りに、11月27日の第7回まで計7回にわたる発射が行われ、予定されていた飛しょうが確認された。
試験の主な目的はデータの取得であり、一連の試験を通じて開発完了の目途が立ったことで、本年度中（令和7年度内）の開発完了に向けた計画は着実に進んでいるといえる。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。