イメージ画像。中国・江蘇省南京市で、AI搭載のペット型おもちゃと遊ぶ子ども。2025年1月9日。(RITA QIAN/AFP via Getty Images) 
米国調査で浮かんだ安全性と価値観への影響

AIおもちゃはキケン!? 子どもと話す玩具に広がる見えないリスク

今年のクリスマスプレゼント選びで、真っ先に避けた方がよいものがある。

子どもと会話する「AIおもちゃ」だ。

見た目は可愛らしいぬいぐるみやロボットだが、米国で行われた調査では、安全性や個人情報の問題にとどまらず、子どもの考え方そのものに影響を与えかねない実態が明らかになっている。

最近増えているAIおもちゃは、ぬいぐるみやロボット犬、人形の形をしている。子どもの声を聞き、質問に答え、会話を続けるのが特徴だ。昔のおしゃべり人形と違い、インターネットにつながり、その場で言葉を作って返事をする。

▶ 続きを読む
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている