北村晴男参院議員 中共臓器収奪を追及 移植旅行停止訴え

日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通常2年から7年に及ぶ。しかし中国では、待ち時間がわずか1~3週間で済む。複数の国際研究によれば、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者を含む最大で数百万人が中国共産党によって強制的に拘束されており、彼らのDNA情報は、必要に応じて臓器を強制的に摘出する目的で、中国共産党のデータベースに登録されているという。

北村議員は冒頭陳述で、旧瀋陽陸軍総医院で外科の研修医を務めていた鄭治氏が2023年に公開した証言を引用した。鄭氏は、中共が無実の人々から腎臓や眼球を生体のまま摘出する現場を目撃したと述べている。さらに、中共上層部の関係者から、武漢の公安当局が秘密の地下施設を設け、そこに多数の法輪功学習者を拘束しており、その中には未成年者も含まれていると聞かされたという。

北村議員は、これらの証言は複数の国際研究の結論と高度に一致していると指摘した。米国議会による長年の公聴会記録、欧州議会の人権決議、そして英国の独立調査機関「中国法廷」の最終判決はいずれも、中共が生体臓器収奪という犯罪を行っていることを裏付ける大量の信頼できる証拠が存在すると認定している。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中