中共 二重国籍者の精査拡大 戸籍抹消や入国拒否も
最近、カナダなどから中国に帰国した華人の間で、中国の出入国管理当局による二重国籍をめぐる審査を受けたとの報告が相次いでいる。外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持している人に対し、現場で戸籍抹消の手続きが開始されるケースも出ている。専門家は、中国共産党（中共）のこうした動きの背景には、少なくとも五つの狙いがあると分析している。
12月3日、中国メディアは、全国の主要な入国・出国管理拠点で、二重国籍者を対象とした精査が始まったと伝えた。これまでのように戸籍の抹消を促す指導にとどまる対応とは異なり、今回は猶予期間が設けられず、二重国籍者は出入国時にシステム上の警告が直ちに作動するという。
例えば、河北省衡水の拠点では、カナダ国籍を取得した中国系男性が到着直後に当局に呼び止められ、入国は認められなかった。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。