年収の壁　自民と国民民主が178万円まで引き上げで合意

自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。低所得世帯の就労意欲を高め、深刻な人手不足の解消と、賃上げ効果を実感できる環境を整える狙いがある。

合意の柱は、基礎控除などの非課税枠を拡大し、年収178万円まで所得税を非課税とする点にある。これにより、パートタイム労働者らの手取り額が大幅に増え、労働供給の拡大が見込まれる。

今回の引き上げは、国民民主党の玉木雄一郎代表が掲げた案をベースに、自民党が衆院選での公約達成に向けて歩み寄る形で決着した。財務省が懸念する数兆円規模の税収減に対しては、2026年度税制改正の中で、高所得者向けの控除見直しや資産課税の検討などにより財源を確保する方向だ。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。