年収の壁　自民と国民民主が178万円まで引き上げで合意

自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。低所得世帯の就労意欲を高め、深刻な人手不足の解消と、賃上げ効果を実感できる環境を整える狙いがある。

合意の柱は、基礎控除などの非課税枠を拡大し、年収178万円まで所得税を非課税とする点にある。これにより、パートタイム労働者らの手取り額が大幅に増え、労働供給の拡大が見込まれる。

今回の引き上げは、国民民主党の玉木雄一郎代表が掲げた案をベースに、自民党が衆院選での公約達成に向けて歩み寄る形で決着した。財務省が懸念する数兆円規模の税収減に対しては、2026年度税制改正の中で、高所得者向けの控除見直しや資産課税の検討などにより財源を確保する方向だ。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する

参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。