脱中国化加速！　複数の日系企業が中国工場を閉鎖

日本企業による中国での事業再編の動きの中で、「脱中国化」と呼ばれる傾向が鮮明になりつつある。近年、広東省の中山市や恵州市において、キヤノンやソニーの関連事業が相次いで縮小または終了するとの情報が伝えられ、注目を集めている。

複数の業界関係者によれば、かつてのように工場閉鎖によって一挙に撤退するのではなく、出資の引き上げや協業解消、新規投資の抑制などを通じて、中国における経営・制度リスクを段階的に軽減する企業が増えているという。

キヤノンは広東省中山市のレーザープリンター工場が11月21日付で生産および営業を停止し、約1400人の従業員を解雇したことを認めた。会社側は、生産停止の決定は市場需要の変化や競争環境など、商業的な要因に基づくものであると説明し、中国国内の他の生産拠点は引き続き稼働していると強調した。