自動車補助金と車体課税を見直し EVは支援拡充と将来は増税も
政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直し方針を示している。電気自動車（EV）などの購入を後押しする補助金は拡充する一方、車を保有する際の税負担については、EVを含めた見直しに踏み込む内容となっている。
読売新聞によると、政府は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。EVの補助金上限は現行の90万円から130万円に引き上げ、プラグインハイブリッド車（PHV）も60万円から85万円に増額する。一方、燃料電池車（FCV）は255万円から150万円に減額し、エコカー間で補助金水準を平均的な車両価格の約2割にそろえる。軽EVは58万円で据え置く。新制度は2026年1月1日以降に登録される車両が対象で、FCVの減額は同年4月以降に適用する。
2026年1～3月には、評価の高い車種を対象に補助額を一時的に引き上げ、トヨタ自動車のEV「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」やレクサスのEVなどには上限の130万円が適用される見通しだ。
関連記事
三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる