自動車補助金と車体課税を見直し　EVは支援拡充と将来は増税も

政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直し方針を示している。電気自動車（EV）などの購入を後押しする補助金は拡充する一方、車を保有する際の税負担については、EVを含めた見直しに踏み込む内容となっている。

読売新聞によると、政府は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。EVの補助金上限は現行の90万円から130万円に引き上げ、プラグインハイブリッド車（PHV）も60万円から85万円に増額する。一方、燃料電池車（FCV）は255万円から150万円に減額し、エコカー間で補助金水準を平均的な車両価格の約2割にそろえる。軽EVは58万円で据え置く。新制度は2026年1月1日以降に登録される車両が対象で、FCVの減額は同年4月以降に適用する。

2026年1～3月には、評価の高い車種を対象に補助額を一時的に引き上げ、トヨタ自動車のEV「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」やレクサスのEVなどには上限の130万円が適用される見通しだ。