米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か
米パデュー大学が新年度の大学院入学方針を発表し、その内容が注目を集めている。同大学は「敵対国」とみなされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。この措置は多くの中国人留学生に大きな影響を及ぼしている。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと述べている。
パデュー大学は今季の募集期間で、「敵対国」からの留学生の受け入れを拒否した。その対象には中共のほか、ロシアやイラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などが含まれている。大学院の入試業務に携わるある教員は、大学側から「中国人学生に合格通知を出さないように」との指示を受けたと明らかにした。
米教育専門ニュースサイト「インサイド・ハイヤー・エド」によると、在校中および入学予定の大学院生の証言から、パデュー大学が多数の中国人応募者の入学を拒否していたことが確認されているという。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している