新唐人テレビ

米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か

米パデュー大学が新年度の大学院入学方針を発表し、その内容が注目を集めている。同大学は「敵対国」とみなされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。この措置は多くの中国人留学生に大きな影響を及ぼしている。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと述べている。

パデュー大学は今季の募集期間で、「敵対国」からの留学生の受け入れを拒否した。その対象には中共のほか、ロシアやイラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などが含まれている。大学院の入試業務に携わるある教員は、大学側から「中国人学生に合格通知を出さないように」との指示を受けたと明らかにした。

米教育専門ニュースサイト「インサイド・ハイヤー・エド」によると、在校中および入学予定の大学院生の証言から、パデュー大学が多数の中国人応募者の入学を拒否していたことが確認されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。