米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か
米パデュー大学が新年度の大学院入学方針を発表し、その内容が注目を集めている。同大学は「敵対国」とみなされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。この措置は多くの中国人留学生に大きな影響を及ぼしている。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと述べている。
パデュー大学は今季の募集期間で、「敵対国」からの留学生の受け入れを拒否した。その対象には中共のほか、ロシアやイラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などが含まれている。大学院の入試業務に携わるある教員は、大学側から「中国人学生に合格通知を出さないように」との指示を受けたと明らかにした。
米教育専門ニュースサイト「インサイド・ハイヤー・エド」によると、在校中および入学予定の大学院生の証言から、パデュー大学が多数の中国人応募者の入学を拒否していたことが確認されているという。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った