Meta 中国発の詐欺広告に消極対応か 収益優先の実態
ロイター通信は15日、米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を維持するため、中国から配信される詐欺広告に対して長期間、目をつぶってきたと報じた。
ロイターが入手したメタ社の内部資料によると、同社は昨年だけで、詐欺、ギャンブル、ポルノ関連を含む中国発の広告から30億ドル以上の収益を得ていた。この金額は、中国関連広告収入のおよそ2割にあたる。
背景には、中国共産党（中共）政府の特殊なインターネット規制がある。中国国内ではFacebookやInstagram、WhatsAppの利用が禁止されている一方、中国企業がこれらのプラットフォームを使い、海外向けに広告を出すことは認められている。この結果、メタ社の中国向け広告事業は急成長し、2024年の広告収入は180億ドルを超え、全体の1割以上を占めるまでになった。
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