中共の報復外交が招く孤立 世界で進む脱中国の動き
中国共産党（中共）が約20年にわたり続けてきた経済制裁や報復外交が、国際社会の警戒を強めている。日本への海産物禁輸やリトアニアの通関排除など、気に入らない国を経済的に締め付ける手法は一見効果的に見えるが、専門家は「中国の信頼を損ない、各国の連携した反制を招きつつある」と警告する。
英誌「エコノミスト」は12月8日、中共の外交パターンは「常に一定の圧力を保ちながら、その対象を次々と変えていく特徴がある」と指摘した。
今回、新たな標的となったのは日本の高市早苗首相だ。高市氏が先月、「中共が台湾を攻撃すれば、日本の存亡に関わる事態となる可能性がある」と述べたことを受け、中共は日本産水産物の輸入禁止、訪日自粛の呼びかけ、コンサートや映画上映の中止、さらには軍事的威圧など、複数の報復措置に踏み切った。
関連記事
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
母親はどれほど絶望すれば、自らの手で我が子を落とし、自らも続くのだろうか。中国・杭州の陸橋から。
トラが車の後ろを本気でガブッ。中国の動物園で実際に起きた「リアル狩りごっこ」。「自家用車で安全に観察できます」その言葉を信じた結果がこれ。
中国の親が子に教える「危害を加えてでも生き延びろ」という絶望のサバイバル術。助けが来ない社会が、親たちをここまで追い込んでいる現実が重すぎる。
中日関係悪化で広州の宮崎駿作品展が延期。スタジオジブリが発表、理由は非公表。浜崎あゆみ公演も上海・マカオで中止。中国ネット民は「反戦ジブリすら難しいのか」と嘆く。米メディアは中国の逆効果と指摘