英国が中国企業を制裁　サイバー攻撃関与で公開非難　日本も支持

木原官房長官は12月10日午前の定例会見で、英国政府が現地時間12月9日に発表した、国家支援型サイバー攻撃に関与した主体を特定し公表する「パブリック・アトリビューション（公開非難）」について、日本政府としてこれを支持する考えを表明した。

英国政府は現地時間12月9日、国家支援型サイバー攻撃に関与したとして、中国の民間企業2社を対象とするパブリック・アトリビューションを実施し、これらを制裁対象とした旨を発表した。この攻撃は、各国の政府機関などへの攻撃が指摘されている。

英国政府が、脅威の主体を特定し公表するこのパブリック・アトリビューションを行う目的は、悪意あるサイバー活動を抑止することにある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。