中国・深センで3千人ストライキ　残業禁止で生活崩壊の危機【動画あり】

12月4日、中国・広東省深セン市の音響機器などを受託製造する電子機器メーカー「深圳易力声科技有限公司」で、製造ラインの従業員約3000人がストライキを行った。

会社が突然「残業なし」を通知し、従業員の月収が1000元台（約2万〜3万円弱）に落ち込んだことが直接の引き金である。深センの最低賃金である2520元（約5万円）を大きく下回る水準で、「この収入では生活できない」と抗議が一気に広がった。

現場の動画では、数千人の従業員が工場門前に集まり、荷物運搬車の進入を止めて声を上げる中、一部従業員が警備員ともみ合いになり、警察が従業員を連行しようとしたところを仲間が阻止する場面も確認できる。こうした混乱を受け、ついには武装警察が追加投入され、工場周辺は緊張状態が続いている。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

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中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない。