中国・深センで3千人ストライキ　残業禁止で生活崩壊の危機【動画あり】

12月4日、中国・広東省深セン市の音響機器などを受託製造する電子機器メーカー「深圳易力声科技有限公司」で、製造ラインの従業員約3000人がストライキを行った。

会社が突然「残業なし」を通知し、従業員の月収が1000元台（約2万〜3万円弱）に落ち込んだことが直接の引き金である。深センの最低賃金である2520元（約5万円）を大きく下回る水準で、「この収入では生活できない」と抗議が一気に広がった。

現場の動画では、数千人の従業員が工場門前に集まり、荷物運搬車の進入を止めて声を上げる中、一部従業員が警備員ともみ合いになり、警察が従業員を連行しようとしたところを仲間が阻止する場面も確認できる。こうした混乱を受け、ついには武装警察が追加投入され、工場周辺は緊張状態が続いている。

中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある

新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった

中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である

中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている

中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析