香港火災が映す統治の「大陸化」鮮明　独立調査を求める声に広がる圧力

香港・大埔区の高層住宅団地「宏福苑（ワン・フク・コート）」で発生した大規模火災をめぐり、香港政府が市民の言論を抑制する動きを強めている。火災後、工事監督や警報システムの不備を指摘する声が広がったが、政府は詳細を明らかにしていない。一方で、独立調査を求めた学生や元区議らを相次いで拘束し、言論自由の後退を懸念する声が高まっている。

宏福苑は居者購入計画（HOS）に基づいて建設した大型住宅団地で、地域の主要な住宅供給地となっている。今回の火災は多数の死傷者を出し、香港社会に大きな衝撃を与えた。

火災後、市民や専門家は、

・緊急携帯警報システムが作動しなかった理由

・外壁工事に使用した防護ネットや発泡材の安全基準

・工事入札および監督体制の透明性

など三つの点を中心に疑問を提起した。しかし政府は死傷者名簿すら公表しておらず、説明不足が続いている。