中国鉄鋼業の縮小加速　輸出5割減リスクと業界構造転換

中国では不動産市場の長期低迷に加えて大規模インフラ投資も減速しており、粗鋼生産量と鉄鋼の表観消費量がともに減少している。業界関係者の間では、今後5年間で中国の鉄鋼輸出量が半減するとの見方が広がっている。

今年に入ってから、中国の粗鋼生産量と鉄鋼の表観消費量はいずれも減少傾向にある。『中国証券報』12月2日の報道によれば、1〜10月の粗鋼生産量は累計8億1800万トンとなり、前年同期比3.9％減であった。

中国鋼鉄工業協会（中鋼協）の最新データによると、2025年1〜9月期の国内鉄鋼表観消費量は6億4900万トンで、前年同期比5.7％減となった。

中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった

外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという