中国鉄鋼業の縮小加速　輸出5割減リスクと業界構造転換

中国では不動産市場の長期低迷に加えて大規模インフラ投資も減速しており、粗鋼生産量と鉄鋼の表観消費量がともに減少している。業界関係者の間では、今後5年間で中国の鉄鋼輸出量が半減するとの見方が広がっている。

今年に入ってから、中国の粗鋼生産量と鉄鋼の表観消費量はいずれも減少傾向にある。『中国証券報』12月2日の報道によれば、1〜10月の粗鋼生産量は累計8億1800万トンとなり、前年同期比3.9％減であった。

中国鋼鉄工業協会（中鋼協）の最新データによると、2025年1〜9月期の国内鉄鋼表観消費量は6億4900万トンで、前年同期比5.7％減となった。

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している