英ロンドン「中共メガ大使館」計画 3度目の延期 国家安全保障上の懸念深まる
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた。これに対し、中共側は強い不満を示している。一方、「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」のルーク・ド・プーレンデ事務局長は、「イギリス政府は、無期限の延期を繰り返すのではなく、この極めて問題の多い提案を速やかに却下すべきだ」と指摘した。
スターマー英首相の報道官は2日、審査期限の再度延期について「関係機関が『特別な安全保障上の影響』について意見を示しており、それらを十分に考慮する前に決定を下すのは適切ではない」と説明した。
これについて、ルーク・ド・プーレンデ氏は次のように述べている。
「政府はこの深刻な提案を即座に否決し、問題を終わらせるべきだ。これ以上、住民や異なる意見を持つ人々を困難な立場に置くべきではない。さもなければ、政府は司法審査に直面することになるだろう」
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている