英ロンドン「中共メガ大使館」計画 3度目の延期 国家安全保障上の懸念深まる
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた。これに対し、中共側は強い不満を示している。一方、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のルーク・ド・プーレンデ事務局長は、「イギリス政府は、無期限の延期を繰り返すのではなく、この極めて問題の多い提案を速やかに却下すべきだ」と指摘した。
スターマー英首相の報道官は2日、審査期限の再度延期について「関係機関が『特別な安全保障上の影響』について意見を示しており、それらを十分に考慮する前に決定を下すのは適切ではない」と説明した。
これについて、ルーク・ド・プーレンデ氏は次のように述べている。
「政府はこの深刻な提案を即座に否決し、問題を終わらせるべきだ。これ以上、住民や異なる意見を持つ人々を困難な立場に置くべきではない。さもなければ、政府は司法審査に直面することになるだろう」
関連記事
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。