【評論】4億5500万人の中国人が共産党組織から脱退　中国の将来左右する国際的潮流

米下院は11月、「社会主義の暴行をけん責する（Denouncing the Horrors of Socialism）」と題した決議案を可決し、社会主義の名の下に行われてきた多数の犯罪行為に対し強い懸念を示した。

決議案は、レーニンやスターリン、毛沢東、カストロ、ポル・ポト、金日成、金正恩、チャベス、マドゥロら社会主義思想の指導者を名指しし、彼らが人類史上最悪規模の災禍を引き起こし、1億人以上の非正常死をもたらしたと指摘している。

一方、北京では依然として「社会主義体制の優越性」を繰り返し強調する公式見解を発表している。

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘

「結婚は？」「子供は？」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある

当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている

旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化

中国で民間美術館が深圳・上海などで相次ぎ閉館。不動産不況の余波で、文化現場にまで影響広がる。昨年上半期だけで10館以上が姿を消した。経済失速の現実を映す鏡だ