【評論】4億5500万人の中国人が共産党組織から脱退　中国の将来左右する国際的潮流

米下院は11月、「社会主義の暴行をけん責する（Denouncing the Horrors of Socialism）」と題した決議案を可決し、社会主義の名の下に行われてきた多数の犯罪行為に対し強い懸念を示した。

決議案は、レーニンやスターリン、毛沢東、カストロ、ポル・ポト、金日成、金正恩、チャベス、マドゥロら社会主義思想の指導者を名指しし、彼らが人類史上最悪規模の災禍を引き起こし、1億人以上の非正常死をもたらしたと指摘している。

一方、北京では依然として「社会主義体制の優越性」を繰り返し強調する公式見解を発表している。

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した

ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した