中共依存から脱却へ 多数国が戦略見直し
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている。重要な原材料や産業サプライチェーン、国家主権、民主制度などの面で、中共からの圧力を回避することが目的だ。EUやインドネシア、ドイツ、カナダが相次いで警鐘を鳴らし、中共の影響力に対抗する世界的な動きが本格化している。
欧州委員会は最近、重要な原材料において中共への過度な依存を段階的に減らすための一連の措置を打ち出す予定である。
EUは12月3日に新たな「経済安全保障戦略」草案を公表する見通しで、その中核に据えるのが「リソースEU計画」だ。EUの関係者によると、最も迅速な対応策として、EUの予算から直ちに30億ユーロ（約4800億円）を拠出し、レアアースやリチウムなどの重要物資の生産を集中的に強化する方針だという。さらにEUは、加盟国と連携して重要な原材料を共同で調達・備蓄するための試験的なメカニズムを立ち上げ、交渉力の強化と供給の安定確保を目指している。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。