中共依存から脱却へ　多数国が戦略見直し

中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている。重要な原材料や産業サプライチェーン、国家主権、民主制度などの面で、中共からの圧力を回避することが目的だ。EUやインドネシア、ドイツ、カナダが相次いで警鐘を鳴らし、中共の影響力に対抗する世界的な動きが本格化している。

欧州委員会は最近、重要な原材料において中共への過度な依存を段階的に減らすための一連の措置を打ち出す予定である。

EUは12月3日に新たな「経済安全保障戦略」草案を公表する見通しで、その中核に据えるのが「リソースEU計画」だ。EUの関係者によると、最も迅速な対応策として、EUの予算から直ちに30億ユーロ（約4800億円）を拠出し、レアアースやリチウムなどの重要物資の生産を集中的に強化する方針だという。さらにEUは、加盟国と連携して重要な原材料を共同で調達・備蓄するための試験的なメカニズムを立ち上げ、交渉力の強化と供給の安定確保を目指している。