中共依存から脱却へ 多数国が戦略見直し
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている。重要な原材料や産業サプライチェーン、国家主権、民主制度などの面で、中共からの圧力を回避することが目的だ。EUやインドネシア、ドイツ、カナダが相次いで警鐘を鳴らし、中共の影響力に対抗する世界的な動きが本格化している。
欧州委員会は最近、重要な原材料において中共への過度な依存を段階的に減らすための一連の措置を打ち出す予定である。
EUは12月3日に新たな「経済安全保障戦略」草案を公表する見通しで、その中核に据えるのが「リソースEU計画」だ。EUの関係者によると、最も迅速な対応策として、EUの予算から直ちに30億ユーロ（約4800億円）を拠出し、レアアースやリチウムなどの重要物資の生産を集中的に強化する方針だという。さらにEUは、加盟国と連携して重要な原材料を共同で調達・備蓄するための試験的なメカニズムを立ち上げ、交渉力の強化と供給の安定確保を目指している。
関連記事
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。