一時800円安 日経平均株価 利益確定売り優勢
2025年12月1日 – 東京株式市場の前場中ごろ、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録した。前週末比約650円安の4万9600円台前半で推移しており、市場では短期的な過熱感を背景とした利益確定売りが優勢となっている。投資家は同日午後に予定される日本銀行の植田和男総裁の講演内容を見極めようとする動きも強まっており、持ち高整理の売りが相次いだ。
前週、日経平均は米株高の影響を受けて1600円あまり上昇し、5万円台を回復する場面もあった。しかし、この急ピッチの上昇が短期的な過熱を招き、利益確定売りが膨らんだ形だ。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6617億円、売買高は7億5803万株と、活発な取引が続いているものの、全体として売り圧力が上回っている。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは