日経平均株価(Shutterstock)

一時800円安 日経平均株価 利益確定売り優勢

2025年12月1日 – 東京株式市場の前場中ごろ、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録した。前週末比約650円安の4万9600円台前半で推移しており、市場では短期的な過熱感を背景とした利益確定売りが優勢となっている。投資家は同日午後に予定される日本銀行の植田和男総裁の講演内容を見極めようとする動きも強まっており、持ち高整理の売りが相次いだ。

前週、日経平均は米株高の影響を受けて1600円あまり上昇し、5万円台を回復する場面もあった。しかし、この急ピッチの上昇が短期的な過熱を招き、利益確定売りが膨らんだ形だ。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6617億円、売買高は7億5803万株と、活発な取引が続いているものの、全体として売り圧力が上回っている。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される