欧州議会の議員たちが、2025年11月12日、ブリュッセルの半円形議場で行われた本会議に出席している。(写真:ニコラス・トゥカ/AFP)

IPACで欧臓器収奪防止のための声明発表 各国議員が中共非難

「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日、ベルギーのブリュッセルで年次サミットを開催し、「ブリュッセル声明」を発表した。サミットでは複数の重要な決議が採択され、その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。この声明には、中共による臓器収奪の犯罪を強く非難し、被害者として法輪功学習者やウイグル人などが挙げられた。さらに声明は、各国政府に対し、関連機関との協力を禁止する法整備を求め、加担者を制裁対象リストに加えるよう呼びかけている。

IPACの年次サミットは8日、ブリュッセルで開催され、「ブリュッセル声明」が正式に発表された。声明では、一連の重要な決議と立法意思に関する声明が示され、その中の一つに新たな国際基準と明確な政策提言が盛り込まれている。目的は、医療倫理の維持と人権の擁護、そして各国が臓器収奪という犯罪の共犯とならないようにすることにある。

声明によると、複数の信頼できる証拠により、中国国内では国家主導または黙認のもとで臓器の収奪が行われていることが明らかになっている。法輪功学習者やウイグル人、その他の少数民族や良心の囚人が主な標的となっていると指摘されている。出席した議員らは、この行為を一斉に非難した。立法意思に関する声明はまた、各国が責任を持って自国の国民や医療システム、機関がこの重大な人権侵害に直接的・間接的に関与しないよう防止するよう求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った