プーチン氏「和平案は将来の合意基礎に」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月27日、米国が支援する和平案がウクライナ戦争を終結させるための基礎になり得ると述べた。

米国と欧州のパートナー諸国が膠着状態を打開するため、それぞれ平行して和平枠組みを進めていることから、ウクライナとロシアの対立緩和に向けた動きがここ数週間で活発化している。

キルギス訪問中の記者会見でプーチン大統領は、この案について「真剣な協議」を行う用意があるとし、来週には米国代表団がモスクワを訪れる予定であると述べた。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。