中国「強制火葬」への反乱が拡大　「遺体を奪わせない」雲南・貴州で数千人が連日集結　

中国南西部の山あいで、政府の強制火葬に対する住民の反発がかつてない規模に膨らんでいる。

雲南（うんなん）や貴州（きしゅう）では、当局による土葬妨害や「遺体奪取」を恐れ、千人規模で葬列を囲んで土葬を決行し、儀式後も墓が掘り返されるのを防ぐため、住民が昼夜を問わず墓地を守り続けている。こうした動きは近隣の村や町まで巻き込んだ広域的な住民抵抗に発展している。

11月26日、中国国内の抗議行動を記録・発信する「昨天（Xアカウント @YesterdayBigcat）」は、雲南省貴州省一帯にある高原地帯で撮影された複数の映像を公開した。（動画はこちらをクリック）

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している