政府　外国人入籍要件の厳格化を検討　居住年限引き上げが焦点に

11月25日、政府は外国人の入籍規定を見直し、国籍取得のための居住年限引き上げを検討している。現行制度では、帰化申請者は日本に5年以上居住していることが条件とされているが、これは外国人が国籍を取得せずに長期滞在できる「永久居留権」の最低要件である10年よりも低い水準である。

日本維新の会は、9月の政策提言において、この「逆転現象」を問題視し、入籍の居住年限を永久居留権と同等、もしくはそれ以上に引き上げるよう主張した。高市早苗首相は就任後、この提案について検討する姿勢を明確にしており、違法入国問題や外国人による土地取得の課題に向き合う考えを示したうえで「排外感情と政策の線引きを行う」と述べ、規制強化と受け入れ拡大の双方を両立させる方針を示している。

政府は今後、外国人入籍に関する具体的措置を取りまとめ、2026年1月に策定予定の「外国人政策基本方針」に新たな規定を盛り込む見通しである。また、自民党と維新の会が10月に締結した政権合意では、2026年度内に「人口戦略」を策定し、外国人受け入れの数量目標や基本方針を明確にすることを定めている。