台湾は国民向け「安全ガイド」を配布　中国の偽情報と軍事圧力に備える

中国が台湾への軍事圧力を強めるなか、台湾では国民全体で危機対応を学ぶ動きが広がっている。

台湾政府は、自然災害や中国軍の侵攻時の行動をまとめた「国民安全ガイド」を全戸に配布し、偽情報への対処法も示した。

政府は「台湾が降伏した」といった噂を典型的な偽情報と位置づけ、住民が正しい知識を持つことこそ中国の宣伝工作に対抗する最も有効な方法だとしている。

台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。

台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]

トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた

2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。