台湾は国民向け「安全ガイド」を配布　中国の偽情報と軍事圧力に備える

中国が台湾への軍事圧力を強めるなか、台湾では国民全体で危機対応を学ぶ動きが広がっている。

台湾政府は、自然災害や中国軍の侵攻時の行動をまとめた「国民安全ガイド」を全戸に配布し、偽情報への対処法も示した。

政府は「台湾が降伏した」といった噂を典型的な偽情報と位置づけ、住民が正しい知識を持つことこそ中国の宣伝工作に対抗する最も有効な方法だとしている。

台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された

頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。

世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。

香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。

トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。