日本旅行の危険を訴える中国警察のライブ配信動画の一場面、2025年11月、中国。(映像よりスクリーンショット)
「挙げた危険」は中国の実情そのまま?

中国警察の「日本は危険」動画が大炎上 国民の反発で即削除される異例の展開【動画あり】

中国当局が国民に対して日本への旅行を控えるよう呼びかけるなか、中国の警察がライブ配信で「日本は危険だ」と訴えた動画が物議を醸している。

しかし、こうした政府の警告とは裏腹に、中国人の日本旅行は減っておらず、当局の宣伝は以前ほど効果を持たなくなっているとみられる。

問題の動画には、新疆ウイグル自治区のウス市(乌苏市)の公安制服を着た男女が登場し、「日本行きの航空券やホテルの予約をやめてほしい」と呼びかけていた。2人は日本旅行を「お金を払って苦労を買うようなもの」であり、「日本旅行は救助されることが前提の旅だ」とまで言い切り、「電信詐欺は中国人を狙っている」「線路で写真を撮るのは命を懸けた運試しだ」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説
中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという