2025年11月18日、EU外交・安全保障政策のトップを務めるカヤ・カラス氏は、EU加盟国に対し、NATOの共同防衛精神を経済にも適用した「経済安全保障集団防衛」の枠組み設立を呼びかけた。中国共産党による経済的圧力への一致した対応を目的としている。写真は2025年7月14日、カラス氏がブリュッセルで実施された「EU-南方近隣諸国閣僚会議」に出席した際のもの。(Nicolas Tucat/AFP=Getty Images)

EUが「経済版NATO」設立提唱 中国の経済圧力に結束対応

欧州連合(EU)のカヤ・カラス外交トップが「経済安全保障集団防衛」構想を提唱。中国共産党による経済的圧力に対し、加盟国の連携強化と経済版NATOの設立が求められている。

カヤ・カラス氏は最近、中国共産党(中共)政府が「ウクライナ戦争においてロシアの主な支援者となっている」と強く非難し、一方でEUと中国の経済的な結びつきが、EUの対ロシア制裁措置の効果を制限していると指摘した。

カラス氏はさらに、加盟国のいずれかが中国共産党により経済的圧力を受けた際には、全加盟国が結束して対応すべきであると提案した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査