米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した。(Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う

米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は11月17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した。その手段は「エネルギー封鎖」だという。

報告書によると、中共は「一発も発砲せず」威圧モデルを採用する可能性があり、それはミサイル攻撃ではなく、グレーゾーンでの圧力行使によるものだ。行政審査、中国海警局による検査、税関での手続き遅延、サイバー攻撃など、一見「日常的な行政措置」に見える行為を重ねることで、台湾の燃料や電力の輸入を徐々に締め上げていくとしている。

報告書の共同執筆者であるクレイグ・シングルトン氏は、この戦略を「スローモーションの絞殺」と表現した。中共の狙いは即時的な侵攻ではなく、台湾に抵抗する意志を失わせ、長期的な圧力によって社会を内部から緩ませることにあるとみられる。特に、中国共産党(中共)軍艦が日常的に台湾周辺で活動している現状を踏まえると、この戦略がいつ大規模な危機に発展してもおかしくないとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている