2025年3月17日、台湾の基隆港で一般公開イベントが開催され、台湾の儀仗隊員が台湾国旗を掲げている  I-haw Cheng /AFP via Getty Images

台湾で中国スパイ急増 1年で5倍超

台湾で中国共産党(中共)による浸透・スパイ活動が急激に増えている。2022年には関連事件で起訴されたのは約28人だったが、2023年には168人と、およそ5倍以上に跳ね上がった。これは台湾の法務部(司法省に相当)のデータに基づく数字で、11月16日に台湾の大陸委員会が公表した。

こうした事態を受け、頼清徳(らい・せいとく)政権は中共の隠密活動を徹底的に摘発する姿勢を強めている。最新の事件として、11月17日に台湾高等検察署が発表した国家安全事件がある。中国国籍の男が中国軍の指示を受け、台湾内でスパイ網を構築していたとして起訴されたのだ。

中共はこれまで一度も台湾を統治したことはないが、台湾を自国の領土だと主張し、必要なら武力ででも奪うと公言している。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。