米議会が警告 中共がミサイルサイロとAIシステムを戦闘態勢に
米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月18日、連邦議会に提出した2025年度報告書の中で、中国共産党（中共）による軍備拡張の規模がすでに「戦闘態勢」と呼べる水準に達していると指摘した。近年建設した数百基のミサイル発射サイロや、急速に拡張する核戦力は、アメリカが長年インド太平洋地域で維持してきた抑止力の優位性を損なう恐れがあるという。
報告書によれば、中共はこの1年間で核兵器の大幅な拡張を進め、新たに約350基の大陸間弾道ミサイル発射サイロを建設して、核弾頭保有量は20％増加した。また、新型人工知能（AI）を組み込んだ作戦システムを統合し、中共軍を「核兵器の数量ではアメリカに及ばなくても、アメリカ軍と交戦しても勝利し得る軍隊」へと変貌させようとしている。
同委員会はさらに警告する。これらの軍事的進展に加え、中共が政治的弾圧や経済的影響力を強化することで、危機発生時に「迅速かつ断固とした行動」を取る能力を高める可能性があり、アメリカおよび同盟国の対応時間が短縮するおそれがあるという。また、アメリカにとっては中共の挑発や侵略に備え、自国の軍備態勢を一層強化せざるを得ない圧力となっている。
関連記事
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？
中国軍副主席・張又侠の失脚後、軍報が過去の反逆者・張国燾を異例の頻度で批判。これは張又侠が軍を私物化し「別の党中央」を企てたことへの暗示か。習近平一強体制における軍内部の激しい権力闘争の深層に迫る
「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
紅二代の作家・畢汝諧氏が、習近平による張又俠排除の内幕を分析。父・張宗遜の失脚を機に実戦で軍功を重ねた張又俠の経歴を紐解き、軍の実力者を粛清して「党指揮槍」を徹底させようとする習政権の論理を暴く
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか？」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない