中共が訪日自粛要請で小野田氏が警鐘 「気に入らないことあると経済威圧する国への依存はリスク」
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
中国外務省は14日、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。これは「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置とみられる。
このほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。中共は、日本のインバウンドに打撃を与える狙いがあるとみられる。
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小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った