中共が訪日自粛要請で小野田氏が警鐘 「気に入らないことあると経済威圧する国への依存はリスク」
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
中国外務省は14日、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。これは「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置とみられる。
このほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。中共は、日本のインバウンドに打撃を与える狙いがあるとみられる。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。