「尖閣も防衛対象」 グラス米大使が明言 日米の防衛コミットを強調
アメリカのグラス駐日大使が11月18日、X（旧Twitter）において「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った。
グラス大使はX投稿で、16日午前10時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したという読売新聞の記事を共有し「疑念を抱く者などいないと思うが、アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と述べた。さらに、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と投稿した。
7日の衆院予算委員会において岡田克也 立憲民主党元幹事長が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に存立危機事態になりうるという見解について、具体的にどういう場合にそう判断すると考えていたのか説明を求めた際、高市早苗首相が、中国による台湾周辺での海上封鎖が存立危機事態になりうる具体的なシナリオについて「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。