「尖閣も防衛対象」 グラス米大使が明言 日米の防衛コミットを強調
アメリカのグラス駐日大使が11月18日、X(旧Twitter)において「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った。
グラス大使はX投稿で、16日午前10時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したという読売新聞の記事を共有し「疑念を抱く者などいないと思うが、アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と述べた。さらに、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と投稿した。
7日の衆院予算委員会において岡田克也 立憲民主党元幹事長が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に存立危機事態になりうるという見解について、具体的にどういう場合にそう判断すると考えていたのか説明を求めた際、高市早苗首相が、中国による台湾周辺での海上封鎖が存立危機事態になりうる具体的なシナリオについて「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った