高市首相が租特・補助金の適正化を指示　「政府効率化局」設置へ

高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。

政府効率化局は、租税特別措置や高額補助金の政策効果を総点検し、効果の低い制度などの廃止を進める事務を担う新たな組織。この局の設置は、自民党と日本維新の会との連立合意に基づき、政府の財政運営の透明性向上と効率化を目指すものだ。

こうした政府効率化局の試みは、すでにトランプ米政権で1月に設置され、2兆ドル規模の歳出削減を目標とし、政府全体の効率化と大規模な予算・人員削減を図った。木原稔官房長官は、「政府効率化局」設置について速やかな体制整備と具体的な対応検討を進める方針を明示している。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する

参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。