中国製化学品がアジアの覚醒剤氾濫を後押し　深刻化する薬物危機

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。これにより、アジア太平洋地域での薬物危機が一層深刻化しているといいう。

タイの麻薬取締当局は最近、米国麻薬取締局（DEA）の協力を受け、中国から出荷された化学品を押収した。これらの化学品は当初、バンコク周辺へ運ばれる予定とされていたが、実際には北上し、ミャンマー国境へ向かっていたことを確認している。タイ当局によると、押収された化学品は「前駆物質」と呼ばれ、覚醒剤の主な原料として使用されるものだという。

国境の向こう側にあるミャンマー東部のシャン州は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が「世界の覚醒剤生産の中心地」と位置づける地域だ。複数の武装勢力や犯罪組織がひしめいているが、その中でも最大勢力はワ州連合軍（UWSA）であり、アメリカは同組織を中国共産党（中共）の支援を受けた地域代理人とみなしている。