自民党がメガソーラーの規律強化へ 5部会合同会議で議論
自民党は11月10日、経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の5部会による合同会議を開催した。テーマは大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの地域共生と規律強化だ。議長を務めた小林史明経済産業部会長（衆議院議員）は、再生可能エネルギーの推進と自然環境・景観保護の両立を強調した。
小林部会長は自民党広報のインタビュー動画で「日本はエネルギーの約8割を輸入に依存している。再生可能エネルギーの拡大は不可欠だ。しかし、自然を破壊したり景観を損なうような開発は本末転倒である。実際、複数の省庁にまたがる法制度の隙間を突いた不適切なメガソーラー事業が問題視されている」と述べた。
合同会議では、どの法律で規制を強化するか、執行力をどう高めるかを焦点に議論したという。年内に方向性をまとめ、政府へ提言する方針だ。小林部会長は「これからも積極的に議論を進める」と述べ、国民の注目を呼びかけた。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。