2025年6月25日、トランプ政権は新年度の国防予算の詳細を発表した。その中で、従来型兵器の支出を大幅に削減し、ドローンとハイテクミサイルの配備を強化する方針を示した。国防総省は、これらの兵器が太平洋戦域においてより大きな作戦上の優位性を持つと説明した。写真は米軍のスカイディオ四軸飛行ドローン。(Sean Gallup/Getty Images)

米陸軍 無人機100万機の購入計画 将来の戦争に備え

ロイター通信によると、米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しであり、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。

陸軍のダニエル・ドリスコル長官はロイターの単独インタビューで、この計画を「巨大だが実現可能なプロジェクトだ」と述べた。陸軍は無人機の攻撃・防御技術の開発を加速しており、敵の無人機を捕獲する「ネット弾」や、爆薬と電磁技術を組み合わせた迎撃システムなどの研究も進めている。

ドリスコル長官と、ニュージャージー州ピカティニー・アーセナルを率いるジョン・ライム少将は、ロシアとウクライナの戦争が各国に多くの教訓を与えたと指摘した。両氏によれば、無人機は現代の戦場において極めて重要な役割を果たしているという。

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