参政党・神谷代表が国会で「消費税廃止」を質問 高市首相は慎重姿勢
参議院本会議で行われた代表質問で、参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
神谷代表は「日本人ファースト」を掲げ、消費税廃止を含む大胆な減税策について質問。これに対し高市首相は、経済成長を重視する姿勢を示しつつも、消費税減税には慎重な考えを表明し、両者の基本姿勢の違いが浮き彫りになった。
神谷代表は、政府が掲げる「責任ある積極財政」の具体策を問い、「これまで30年間の誤りを繰り返すだけではないか」と疑問を呈した。国民負担率が上昇を続ける一方で国民は豊かになっていないと指摘し、「これ以上(税金を)集める前に、減税によって国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべきだ」と主張した。
関連記事
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した