イメージ画像。中国の銀行。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
反詐欺を名目に過剰な顧客監視 SNSで話題も検閲で即削除

中国の大手銀行で約20万円を引き出そうとした客が「犯罪疑い」で警察に通報される?

「そのお金、どこから来たのか? どこに使うのか? 振り込んだ人を同席させ関係を証明して」

日本で暮らす私たちにはとても理解しがたいことだが、近年、中国各地の銀行で起きている。

ネット上には「銀行から預金を引き出そうとしたら、銀行から各種の難癖をつけられる」と怒りの声にあふれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。