南鳥島で日米レアアース共同開発　高市首相が方針示す

日本の高市早苗首相は11月6日、日本とアメリカが太平洋の南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討する方針を明らかにした。これは、経済と安全保障の両面で協力を強化する取り組みの一環である。

高市首相は6日午前の参院代表質問で、レアアースの共同開発は先週行われたトランプ米大統領との会談で取り上げられた主要議題の一つとなったと説明し、南鳥島周辺でのレアアース開発を巡り、「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。

南鳥島は東京の南東約1900キロにある太平洋上のサンゴ礁島で、グアムにも近い日本の最東端の領土である。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。