米政府閉鎖 最長記録更新へ トランプ米大統領は強硬姿勢
アメリカ連邦政府の閉鎖はすでに34日目に突入し、史上最長となる見通しだ。現在、航空管制官を含む連邦職員たちは再び給料日を逃す危機に直面しており、何千万もの国民が食料補助が途切れないか懸念を抱いている。一方、与野党間で膠着状態を打破するための実質的な進展は見られていない。しかし、トランプ大統領は11月2日、いずれ民主党が譲歩するだろうとの見方を示した。
トランプ大統領は2日、CBSの番組「60ミニッツ」の単独インタビューで「民主党の脅しには屈しない」と述べ、民主党は「方向を見失っている」と批判した。そのうえで、最終的には民主党が妥協せざるを得ないと予測している。
民主党側は、有効期限が迫る「医療保険制度改革法(ACA)」の補助金延長をめぐって交渉を開始するよう求めている。しかしトランプ大統領は、政府再開前の交渉には一切応じない姿勢を強調し、共和党の立場を改めて明確にした。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている