高市首相　憲法改正「国民投票行われる環境作る」　国旗損壊罪制定にも言及

高市早苗首相は4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と語った。自民党の小林鷹之政調会長の質問に答えた。

高市氏は、「総理大臣としては、憲法審査会における党派を越えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待している」と語った。

また、高市氏は「総裁として」と述べた上で、「憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要だ」「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」との見解を示した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。