高市早苗首相「今は解散について考える暇はない」

高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。

首相は会見での質問に答え「経済対策をはじめ、国民に約束した政策をしっかり実行し、政策を前に進めることがまず重要だ」と述べ、解散よりも政策実現を優先する姿勢を強調した。

首相はまた、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減などの政策実現に向けて、幅広く真摯な議論を展開していく意向を示した。今後は連休明けの国会で代表質問や予算委員会での野党との論戦に臨む予定であり、経済対策の裏付けとなる補正予算案の成立が焦点となる。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した