中国各地で抗議活動が前年比45％増

中国各地で抗議活動が急増している。

米国の人権団体「フリーダム・ハウス」の調査によると、2025年7〜9月の抗議件数は約1400件に達し、前年より45％増加した。増加は6期連続で、賃金未払い、住宅問題、教育費削減など、生活苦が背景にある。

抗議の多くは労働者や住宅購入者、村民が中心で、広東省が最も多い。学校も新たな火種となっており、四川省江油市では校内いじめ事件をきっかけに住民が「いじめ反対」「民主を返せ」と訴えて集まったが、警察が暴力的に制圧し、多くのけが人が出た。

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る

中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。