緊縮から転換する高市政権　「国債増発も選択肢」＝経済財政担当相

城内実経済財政担当相は10月31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。ロイター通信などが伝えた。

城内氏は日本経済が長期停滞している最大の要因として、デフレ下における緊縮的な財政政策の繰り返しを挙げ、「責任ある積極財政」を推進し、2～3％程度の健全なインフレ率達成や消費者購買力向上を目指している。

高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、官邸主導の政策運営を強化。大規模な補正予算の検討を始めており、需給ギャップを超える高圧経済政策を目指している。給付付き税額控除の導入や所得税基礎控除引き上げで現役世代・中間層家計を支援し、投資を促すための成長戦略や賃上げを重要視している。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。