米USTR 対中貿易合意の履行調査を継続
アメリカのジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表は10月30日、トランプ氏と習近平国家主席が(米中貿易の)休戦に合意したものの、アメリカは依然として中国側の貿易合意履行状況に関する調査を継続する方針であると述べた。この調査は、将来的に中国からの輸入品に新たな関税を課す可能性を開くものである。
ブルームバーグの報道によると、グリア氏は10月24日に調査を開始し、北京が第1次トランプ政権中に締結した貿易協定を順守しているかどうかを審査しているという。
この動きは、トランプ大統領が中国共産党の習近平と会談する前に仕掛けた潜在的な交渉カードであるとの見方も出ている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている