トランプ米大統領 韓国への原子力潜水艦建造を承認
トランプ米大統領は30日、アメリカが韓国に対し、中国共産党や北朝鮮などの地域的脅威に対抗するため、同盟国の韓国が原子力潜水艦を建造できるよう機密性の高い原子力推進技術を共有すると発表した。
この発表は、29日に韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談を終えた後、トランプ氏が交流サイト「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」への投稿で明らかにしたもの。原子力技術の供与に加え、両首脳は軍事同盟の近代化や通商協定についても協議したとされる。
韓国は米造船業に1500億ドルを投資することで合意しており、潜水艦は韓国のハンファ・グループが所有するフィラデルフィアのフィリー・シップヤードで建造される見通しだ。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された